老人ホームの必要性
介護難民。こういう言葉を耳にした方も多いと思います。何年か前ならば病院に入院すればずっと面倒を見てもらえるはずでした。
しかし、最近では病院も入院日数を短縮せねば診療報酬上メリットがだせなくなり、以前あったような社会的入院は非常に厳しい状況になってきました。
入院しても20日そこそこで退院を迫られる。そして自宅に帰っても世話をしてくれる人もいない（独居老人、夫婦の高齢化、家族が介護しようという意識が乏しい等）状況で、老人の行き場がなくなってきているのです。
それでは老人達はどうすれば良いのか？医療保険を使う病院では長期入院は出来ませんので、有料であっても老人ホーム等の施設に入所する選択肢が出てきます。
しかし老人ホームは高額で、とても入居は無理・・・こう考える方も多いと思います。確かに高額な入所費用が必要な施設が頭に浮かびますが、それでは比較的低料金で入所できる施設はないのか？
このページではどんな老人ホームがあるのか、調べてみたいと思います。
老人ホームの種類 公的老人ホーム
まず老人ホームは公的施設と民間施設とに大別されます。
公的老人ホームは入所条件等の違いにより「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の３つに分類されます。
■特別養護老人ホーム・・65歳以上の寝たきり状態や認知症等身体または精神に障害があり、常時介護が必要な状態でありながら、居宅介護を受けられない高齢者を受け入れる施設。省略して「特養（とくよう）」とも呼ばれています。
介護保険上の名称は「指定介護老人福祉施設」と呼ばれ、入所の可否は各市町村です。
入所される方は介護保険の要介護認定を受けている必要があります。
公的な補助で成り立っている施設ですので、月額利用料は低額です（2〜5万円程度）。
公的施設全般に言えますが、部屋は基本的に相部屋ですので、それが嫌な方は個室のある施設を探さなくてはなりません。
気になる費用ですが、運営する自治体または社会福祉法人等により金額に差がみられますが、６〜１５万円というあたりが
一番多いようです。何とか年金で賄える範囲内ということで入居待ちが非常に多い施設でもあります。
■養護老人ホーム・・65歳以上で身体的理由及び低所得者や身寄りの無い高齢者を受け入れる施設。
特別養護老人ホームとの違いは、身の回りの世話が自分で出来る方を対象にしている点と生活に困窮している高齢者である点です。
同じく入所の可否は各市町村が決定します。
介護保険施設ではなく保険適用はありませんので、要介護状態になった場合は退所しなくてはなりません。
■軽費老人ホーム・・60歳以上の健康な高齢者で、無料または低額料金で入居可能な施設。
軽費老人ホームはA型とB型、ケアハウス型に分類されます。
A型は給食付きで、他に日常生活に必要なサービスが受けられます。年収制 限があり（月収34万円以下）、家庭での生活が困難な高齢者、身寄りのいな い高齢者、身元引受人がいる等の高齢者が対象。
B型は自炊タイプという違いで、日常生活上のことは自分でしなくてはなり ません。年収制限はありません。
日本ではA型が主流を占めます。
■また軽費老人ケアハウスは、若干の身体的機能低下（例えば一人では自炊が出来ない等）がみられる方、自分ひとりでの生活に不安があり、かつ家族からの支援が受けられない６０歳以上の高齢者が対象になります。A型に近いと思って下さい。
しかしながら軽費とは言えど費用がかかる点と、健康な方が対象ですので健康状態に不安がみえてくると今後ずっと入居していられるかという心配も浮上してきます。
ホームによっては提携の介護付有料ホームに移る場合もありますので、要介護になったときには「どこで暮らせるのか？」、入居前にホームに直接確認しましょう。
要介護状態になった時にどうするか。こういうことも念頭に入れて施設選びをする必要がありそうです。
ケアハウス内は自立した生活を出来るよう、全室個室といった施設環境にいろいろ配慮されています。
■また高齢者専用の住宅も各地区で建設されています。このような住宅を「高齢者専用賃貸住宅（高専賃：こうせんちん）」と呼んでいます。
2001年4月、高齢者居住安定確保法が公布され、高齢者の居住の安定確保を目的に、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進や、高齢者の
入居を阻まない賃貸住宅市場の整備、バリアフリー化の促進の為の施策が定められました。これに対応して高齢者の入居を阻まない
賃貸住宅情報等を一般に公開したのが「高齢者円滑入居賃貸住宅（略して 高円賃：こうえんちん）」です。
2008年12月時点で１４万戸強が登録されるに至りました。
さらに2005年12月には、上記「高円賃」に介護サービス等の情報を付加した登録制度「高齢者専用賃貸住宅（略して高専賃：こう
せんちん）」がスタートました。高齢者に重きを置いた良い制度だと思われましたが、実際はハード面の条件は何も設定されて
おらず、劣悪な住宅環境でも登録可能な状態だそうです。
その後厚生労働省は高専賃のうちで、新たに設けた基準に適合した施設を「適合高専賃」として、介護保険上も基準を
満たせば、特定施設の指定を受けること可能とした。現在２万6000戸余りが登録されています。
敷金・礼金程度 15万〜25万円
また認知症の高齢者を対象とした「グループホーム」という施設もあります。
施設としては９ユニット（９部屋）をひとつの単位として構成されており、認知症の進展を遅らせるような介護が
受けられます。
ざっと以上のような感じです。
しかしながら公的サービスには限界もあり、より良いサービスを受けるには、はやはり有料老人ホームに入居する必要があります。
老人ホーム 民間（有料）老人ホーム
有料老人ホーム･･･こちらも３つのタイプに分類されます。ここでのポイントは要介護状態になった時などに現状のまま入居できるかどうかが問題。その場合に施設を変らなくてはならないケースも考えられます。
■健康型有料老人ホーム･･･現在健康な状態だが、独り住まいは寂しいし万一の場合の備えも欲しい。こういう方に適した施設ですが、現実問題として要介護や疾患を抱えた高齢者が多いのが現状、ニーズ・施設数共にあまり健康型は多くないようです。
■住宅型有料老人ホーム･･･介護が必要になった場合は外部の介護在宅介護サービスを利用。介護状態が重度になった場合は介護型有料老人ホームより介護費用が高額になる可能性もあります。
■介護型有料老人ホーム･･･健康型や住宅型は健康状態がそこなわれると退所しなくてはなりません。
例えば要介護状態になっても、介護型有料老人ホームならば問題なく対応してもらえます。
有料老人ホームならば個人の多様なライフスタイルに対応できるでしょうが、入居に必要な費用は高額で、収入や財産の多い方でないとむつかしいというのが現実でしょう。
また施設数も２０００以上はあると思われますので、選択はむつかしいと思いますがよく吟味してご自分に合った施設を探す必要があります。
費用の面では一番負担になるのは「入居一時金」です。数百万〜数千万円とかなり差がありますので、受けられるサービスや施設の環境等をよく吟味して選択することが肝要です。
月々の費用は15万〜30万円くらいでしょうか。