老人ホーム 公的施設の種類

老人施設への入居を考える時、まず心配になるのが入居費用ですね。

有料老人ホームは高額で、とても入居は無理・・・こう考える方も多いと思います。確かに高額な入所費用が必要な施設が頭に浮かびますが、それでは比較的低料金で入所できる施設はないのか?

ここではどんな老人ホームがあるのか、調べてみたいと思います。

まず大きく分けて、公的老人ホームと有料老人ホームに分類されますが、ここでは公的施設を検討しましょう。

公的老人ホーム(医療関連の老人保健施設と療養型病床群は除外)は入所条件等の違いにより、

「特別養護老人ホーム」

「養護老人ホーム」

「軽費老人ホーム」の3つに分類されます。

それぞれのホームの特徴を見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム・・65歳以上の寝たきり状態や認知症等身体または精神に障害があり、常時介護が必要な状態であり

ながら、居宅介護を受けられない高齢者を受け入れる施設。省略して「特養(とくよう)」とも呼ばれています。

介護保険上の名称は「指定介護老人福祉施設」と呼ばれ、入所の可否は各市町村です。

入所される方は介護保険の要介護認定を受けている必要があります。

公的な補助で成り立っている施設ですので、月額利用料は低額です(2〜5万円程度)。

公的施設全般に言えますが、部屋は基本的に相部屋ですので、それが嫌な方は個室のある施設を探さなくてはなりません。

気になる費用ですが、運営する自治体または社会福祉法人等により金額に差がみられますが、6〜15万円というあたりが一番多いようです。

何とか年金で賄える範囲内ということで入居待ちが非常に多い施設でもあります。

養護老人ホーム

養護老人ホーム・・65歳以上で身体的理由及び低所得者や身寄りの無い高齢者を受け入れる施設。

特別養護老人ホームとの違いは、身の回りの世話が自分で出来る方を対象にしている点と生活に困窮している高齢者である点です。

同じく入所の可否は各市町村が決定します。

介護保険施設ではなく保険適用はありませんので、要介護状態になった場合は退所しなくてはなりません。

軽費老人ホーム

軽費老人ホーム・・60歳以上の健康な高齢者で、無料または低額料金で入居可能な施設。

軽費老人ホームはA型とB型、ケアハウス型に分類されます。

 A型は給食付きで、他に日常生活に必要なサービスが受けられます。年収制 限があり(月収34万円以下)、家庭での生活が困難な高齢者、身寄りのいな い高齢者、身元引受人がいる等の高齢者が対象。

 B型は自炊タイプという違いで、日常生活上のことは自分でしなくてはなり ません。年収制限はありません。 日本ではA型が主流を占めます。

 また軽費老人ケアハウスは、若干の身体的機能低下(例えば一人では自炊が 出来ない等)がみられる方、自分ひとりでの生活に不安があり、かつ家族か らの支援が受けられない60歳以上の高齢者が対象になります。A型に近い と思って下さい。

 

 しかしながら軽費とは言えど費用がかかる点と、健康な方が対象ですので健 康状態に不安がみえてくると今後ずっと入居していられるかという心配も浮 上してきます。

 ホームによっては提携の介護付有料ホームに移る場合もありますので、要介 護になったときには「どこで暮らせるのか?」、入居前にホームに直接確認 しましょう。

 

 要介護状態になった時にどうするか。こういうことも念頭に入れて施設選び をする必要がありそうです。

 ケアハウス内は自立した生活を出来るよう、全室個室といった施設環境にいろいろ配慮されています。

高齢者専用賃貸住宅

また高齢者専用の住宅も各地区で建設されています。

このような住宅を「高齢者専用賃貸住宅(通称 高専賃:こうせんちん)」と呼んでいます。

2001年4月、高齢者居住安定確保法が公布され、高齢者の居住の安定確保を目的に、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進や、高齢者の入居を阻まない賃貸住宅市場の整備、バリアフリー化の促進の為の施策が定められました。これに対応して高齢者の入居を阻まない賃貸住宅情報等を一般に公開したのが「高齢者円滑入居賃貸住宅(略して 高円賃:こうえんちん)」です。

2008年12月時点で14万戸強が登録されるに至りました。

さらに2005年12月には、上記「高円賃」に介護サービス等の情報を付加した登録制度「高齢者専用賃貸住宅(略して高専賃:こうせんちん)」がスタートました。

高齢者に重きを置いた良い制度だと思われましたが、実際はハード面の条件は何も設定されておらず、劣悪な住宅ーム境でも登録可能な状態だそうです。

その後厚生労働省は高専賃のうちで、新たに設けた基準に適合した施設を「適合高専賃」として、介護保険上も基準を満たせば、特定施設の指定を受けること可能とした。現在2万6000戸余りが登録されています。

敷金・礼金程度 15万〜25万円

また認知症の高齢者を対象とした「グループホーム」という施設もあります。

施設としては9ユニット(9部屋)をひとつの単位として構成されており、認知症の進展を遅らせるような介護が受けられます。


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